2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
大臣は、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安心、安全の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めると所信の中でも述べていただきました。そこで、デジタルプラットフォーム事業者を介する取引における消費者被害の問題についての御認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。
大臣は、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安心、安全の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めると所信の中でも述べていただきました。そこで、デジタルプラットフォーム事業者を介する取引における消費者被害の問題についての御認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。
引き続き、委員御指摘のデジタルプラットフォームを利用する消費者の権利の擁護を第一として、法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
このようなデジタルプラットフォーム上の様々な取引の実態等を踏まえまして、実効性のある対応が可能となるように留意しつつ、引き続き法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
また、消費生活のデジタル化が急速に進展する中で、デジタル技術を活用した消費者への注意喚起、情報発信に積極的に取り組むとともに、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。 また、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の機能強化を図ってまいります。
大臣は、先日の委員会の所信の御発言の中で、悪質商法への対策の一層の強化のために、抜本的な制度改革への早急な具体策検討と、消費者の安全、安心の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進める旨の御発言をされています。
数ももちろん大切ではありますが、数のみを追求するばかりではなくして、ぜひ、投資協定など、他の二国間の法的枠組み等も含めた多様な政策手段を通じて両国の経済の活性化を図っていく、こうした姿勢で臨んでいきたいと考えております。